傘シェアの使い方は「借りて、近くで返す」――オフィス導入と返却の仕組み

朝、オフィスで借りた傘を、夜は帰り道の駅前で返す——借りた場所と違う場所で返せるのが、傘シェアの仕組みです。この記事では、この「借りて、近くで返す」使い方の仕組みと、総務が気になる規模別の設置本数の考え方、既存の置き傘コーナーからの切り替え方までまとめて整理します。

使い方の基本は「借りて、使って、近くで返す」

傘が必要になったら最寄りのスポットで借り、使い終わったら近くのスポットに戻す。街なかのスポットはアプリで手続きが完結し、地図で最寄りの返却先も確認できます。オフィス内に設置する専用の傘立ては、アプリ登録なしでそのまま使えるため、社員側の手間はさらに少なくなります。

肝心なのは、返す場所が「借りた場所」でなくてよいことです。一般的な置き傘やレンタル傘は「借りた受付に返す」前提のため、返しに戻る手間が発生し、結局そのまま持ち帰られてしまいます。返却スポットが街じゅうにあれば、移動の流れに沿って自然に返せます。活用できる場面そのものは傘・日傘シェアの活用シーン10選でも紹介しています。

「オフィスで借りて、駅で返す」が成り立つ理由

この使い方ができるのは、返せる場所が街の中に張りめぐらされているからです。

この網があるため、「オフィスで借りる→客先の最寄り駅で返す」「駅で借りる→出社してオフィスのスポットに戻す」といった、行きと帰りで場所が違う使い方が成り立ちます。ただしエリアによって密度に差があるため、導入を検討する際にまず確認すべきは「社員の帰宅方向にスポットがあるか」です。ここが薄いエリアでは、オフィス内スポットを主軸にした設計に切り替えることになります。

稟議で使える2つの根拠

「なぜ会社が傘を用意するのか」を問われたときに使える、公的資料に基づく根拠が2つあります。

厚労省の通達――「移動時」も熱中症対策の対象と明記している

2025年6月1日施行の改正省令(安衛則第612条の2)に関する通達は、対象となる「暑熱な場所」について、「必ずしも事業場内外の特定の作業場のみを指すものではなく、出張先で作業を行う場合、労働者が移動して複数の場所で作業を行う場合や、作業場所から作業場所への移動時等も含む趣旨であること」と明記しています(厚生労働省労働基準局長通達 基発0520第6号・令和7年5月20日)。オフィス内が涼しくても、社員が外を移動する時間は別の話だ、というのが一次資料の立場です。対象作業に当たらない場合も、通達は「改正省令に準じた対応を行うよう努めること」としています。

環境省の実験――日傘で汗の量が約17%減っている

環境省の資料では、日射を99%以上カットする日傘の効果として「汗の量が約17%減ることが分かりました」「日向に比べて1〜3℃程度のWBGT低減効果」と報告されています。クールビズ単独では熱ストレスの低減が約11%であるのに対し、日傘を併用すると合計約20%まで低減できるとされ、その効果は「10m間隔で街路樹を形成する効果に匹敵する」とも表現されています(環境省「日傘の活用推進について」2019年5月21日)。実験は人工気象室(気温30℃・湿度50%・日射量1.2kW/㎡・風速0.5m/s)で、15分間の歩行運動を2回、男性6名を対象に行われたものです。日傘は熱中症を防ぐものではなく、熱ストレスを下げる補助的な対策として位置づけられています。

クールビズはすでに多くの会社が実施しています。「その上に何を足すか」の答えが数字で出ている点は、稟議の一文にそのまま使えます。なお、ある導入企業の匿名アンケートでは、社員の52.2%が実際に利用したと回答しています(1社の実績であり、業種や立地の異なる他社にそのまま当てはまる数字ではありません)。

既存の置き傘コーナーはどう変わるか

想像しにくいのが、「受付の雑然とした置き傘コーナーが、実際どうなるのか」という点です。切り替えは概ね次の形になります。

切り替えのポイントはシンプルです。撤去前に現状を写真で記録しておくと、稟議や社内報告の前後比較にそのまま使えます。共用の置き傘は「◯月◯日までに記名のない傘は処分します」と2週間ほど告知してから撤去するとトラブルになりにくく、私物傘の置き場は共用スポットと分けて用意しておくと運用が崩れません。設置場所は、給湯室脇のような動線から外れた位置ではなく、出入口など社員が毎日必ず通る場所を選ぶのが基本です。共用部への設置はビル管理会社の確認が必要になる場合があるため、検討の初期に施設担当へ相談しておくとスムーズです。より根本的な「置き傘という仕組みそのものの限界」については置き傘の再定義に関する記事でも扱っています。

規模別の「何本・何スポット必要か」――逆算のしかた

実際の推奨本数は現地の状況を見て決まりますが、社内で規模感を話すための当たりは自分でつけられます。

想定利用者数=従業員数×利用率、必要本数=想定利用者数×同時利用率という式で考えると分かりやすくなります。利用率は前述の通り導入企業1社で52.2%という実績がありますが、これは定着後・1社のみの数字なので、初年度の見積もりでは30〜50%で置くのが無難です。同時利用率は「雨の日の退勤時間帯に、その全員が一斉に借りるわけではない」ぶんを見る係数で、実務上は2〜4割程度を見ます。

これを当てはめた目安が次の表です(編集部による逆算であり、公称の推奨値ではありません)。

本数と設置箇所数が決まらなければ、金額は算定されません。先にこの表で自社の規模感を出し、その条件で見積もりを取るのが最短ルートです。オフィス内に設置するか街のスポットだけで足りるかという判断の分かれ目や、導入パターンごとのリードタイムについては傘シェアリングの仕組みと法人導入の流れで詳しく整理しています。あわせて、見積もり時に確認しておくと稟議で困らない項目としては、月額に含まれる範囲(補充・メンテナンス・問い合わせ対応の範囲)、本数を後から増減できるか、最低利用期間と途中解約時の扱い、利用実績レポートの提供頻度などが挙げられます。

定着の鍵は、最初の周知のひとこと

定着するかどうかは、導入初日の周知でほぼ決まります。ポイントは「借りた場所に戻さなくていい」ということを、案内の最初のほうにはっきり書いておくことです。多くの社員は「借りたら返す」という置き傘・貸し傘の常識で止まっているため、この一文がないと従来どおりの使い方(結局使わない、あるいは律儀に会社まで返しに来る)に戻ってしまいます。設置日・最初の雨予報の日・導入から1か月後の3回に分けて案内すると、初めての利用のハードルがさらに下がります。壊してしまっても利用中の破損であれば追加の負担なく修理して使い続けられる、という点も併せて伝えておくと、使うことへの心理的なハードルが下がります。

よくある質問

Q1. 借りた傘はどこに返せますか?返し忘れたら?

A. 全国約2,500か所・1,000駅以上のスポットなら、借りた場所と違うスポットへ返せます。その日に返しそびれても、翌日以降に通勤経路や外出先で戻せば問題ありません。

Q2. 導入すると既存の置き傘コーナーはどうなりますか?

A. 共用の古い置き傘は撤去し、同じ場所をスポットに置き換えるのが一般的です。社員の私物傘は従来どおり置けるよう、私物用の傘立てを別に残す運用が現実的です。

Q3. 社員が傘を壊してしまったら?

A. 利用中の破損であれば追加の負担なく修理して使い続けられます。「壊したら弁償では」という不安が使う手を止めないよう、周知時にあわせて伝えておくと安心です。

Q4. 社員が使い方を覚えるのは大変ですか?

A. 「借りる・近くで返す」の2ステップだけです。最初に「借りた場所に戻さなくてよい」ことだけ周知すれば、ほぼつまずきません。

Q5. 料金はどのくらいですか?

A. 企業規模に応じた月額制です。金額は従業員数・拠点数・傘立ての台数で決まるため、この3点を添えて見積もりを依頼するのが最短です。

アイカサは、"雨の日も晴れの日も快適にハッピーに"、"使い捨て傘をゼロに"をミッションに2018年12月にサービスを開始した、日本初の本格的な傘のシェアリングサービスです。アプリ会員数は約100万人となり(2026年7月時点)、12都道府県・全国1,000駅以上、合計約2,500か所のスポットに傘を設置しています。法人向けの「アイカサOffice」は、この街のネットワークをオフィスにそのまま接続するサービスです。オフィスで借りた傘は帰りに最寄り駅で返せ、専用の傘立てはアプリ登録なしでそのまま使えます。晴雨兼用のため夏は日傘としても活躍し、補充・メンテナンス・社員からの問い合わせ対応はアイカサ側で対応します。利用回数・利用者数のレポートも提供されるため、社内報告や継続判断にそのまま使えます。仕組み全体の詳しい解説はアイカサOfficeの完全ガイドにまとめています。

オフィスの傘の悩みを仕組みで解決するアイカサOfficeが気になった方は、こちらからお問い合わせください。

※『アイカサ』を1回レンタルすることにより、CO2約692gの削減に貢献します。(参照:環境省3R原単位の算出方法より https://www.env.go.jp/press/files/jp/19747.pdf)

※本記事は2026年7月時点の公開情報をもとに、一般的な情報提供を目的として作成したものです。設置スポット数などの公称値は変更される場合があります。本文中の設置本数の目安は編集部による試算であり、実際の推奨構成は個別のオフィス環境により異なります。

法令の解釈・適用や税務上の取扱いは個別の事情により異なる場合があります。実際の対応にあたっては、所轄の労働基準監督署、社会保険労務士、税理士等の専門家にご確認ください。