炎天下の外回り営業に「日傘」という選択肢—汗だく商談をなくす

14時、直射日光の照りつける歩道を客先まで徒歩12分。名刺交換のときには、ワイシャツが背中に張りついている——真夏の外回りにつきものの光景です。この記事では、外回り営業の暑さ対策を、法令上の位置づけ・環境省のデータ・会社としての備え方の3つの角度から整理します。

• 外回りの移動時間が、法令上どう扱われるか
• 環境省が公表している日傘の効果データ
• 会社として日傘を常備するときの考え方

移動時間は「対象外」と言い切れない

2025年6月1日に施行された改正労働安全衛生規則(安衛則第612条の2)により、一定の暑熱環境で働く人を抱える会社に熱中症対策が義務づけられました。対象になるかどうかは、「場所の暑さ」と「そこにいる時間」の組み合わせで決まります。

• 暑さ指数(WBGT)28度以上、または気温31度以上の場所(WBGTは気温・湿度・日射などをまとめた指標)
• その場所での作業が継続して1時間以上、または1日あたり合計4時間超と見込まれること

この2つをどちらも満たすと、義務化の対象になります。

重要なのは「場所」の範囲です。厚生労働省の通達には、次のように明記されています。「必ずしも事業場内外の特定の作業場のみを指すものではなく、出張先で作業を行う場合、労働者が移動して複数の場所で作業を行う場合や、作業場所から作業場所への移動時等も含む趣旨であること」。

オフィス中心の会社であっても、真夏に客先を回り続ける営業活動は、条件次第で対象になり得るということです。対象に当たらない場合も、同じ通達は改正省令に準じた対応に努めるよう求めています。

自社が対象かどうかは、次の順で確認すると判断しやすくなります。

1. 環境省「熱中症予防情報サイト」で、主な営業エリアの暑さ指数を確認する
2. 前年の夏にWBGT28度／気温31度を超えた日がどの程度あったかを大づかみに押さえる
3. 営業部門に「屋外にいる時間の合計」と「連続でいちばん長い屋外移動」をヒアリングする

屋外の徒歩移動が1日合計4時間を超える、または連続1時間以上歩く日が定期的にあるなら、該当の可能性が高いといえます。

環境省が示す日傘の効果

日陰を持ち歩ける道具だと考えると、効きどころがイメージしやすいはずです。環境省は2019年、日傘の効果を数値で示した資料「日傘の活用推進について」を公表しました。

いずれも人工気象室で行われた実験にもとづく数値です。実験の条件は次のとおりです。

• 気温 30℃ ／ 湿度 50%
• 日射量 1.2kW/㎡ ／ 風速 0.5m/s
• 被験者 男性6名、15分間の歩行運動を2回

実際の屋外環境や傘の遮光性能によって効果は変わります。社内提案では、クールビズ単独の約11%が、日傘併用で約20%になるという一文がいちばん効きます。すでにクールビズに取り組んでいる会社なら、いまの取り組みに1つ足すだけで低減幅がほぼ倍になるからです。ただし日傘は、水分・塩分の補給や休憩と組み合わせて効く補助的な対策です。「日傘さえあれば大丈夫」ではない点は、社内に伝えるときに添えておくと安心です。

「男性営業が日傘なんて」を、会社の備品で越える

使われない理由は、効果への疑いではありません。次の3つです。

1. 買う手間——わざわざ自分で選んで買うほどではない
2. 持ち歩く負担——毎日カバンに入れておくのが面倒
3. 客先での気後れ——自分だけ浮かないかが気になる

個人任せにすると、いちばん暑さにさらされる人ほど使わない、というねじれが起きます。効くのは「個人の選択」から「会社の装備」への切り替えです。会社が晴雨兼用の傘を用意し、「暑い日はさして行ってよい」と明示すれば、浮くかどうかのハードルは下がります。まずは屋外移動がいちばん長い1チームで試し、実際に使った社員の声を社内に共有すると、次に使う人の抵抗感が自然に減っていきます。

常備の方式を選ぶ

外回りの日傘と、エントランスの置き傘・傘立ての散らかりは、同じ「傘の管理」問題の表と裏です。分かれ目になるのは、直行直帰が月にどれくらいあるかという点です。

• 月0回（ほぼゼロ）——会社で買って傘立てに置く方式でも回る
• 月1回以上（週1回でもある）——返却場所がオフィスだけの方式では、必ずどこかで戻らない傘が出てくる

私物と共用が混ざりやすい会社は、共用の傘を専用の置き場に分けるだけでも見え方が変わります。

費用を比べるときは、傘そのものの単価ではなく、次をすべて含めた年間の総額で見るのがおすすめです。

• 傘の購入費（初期）
• 年間の補充・買い替え費
• 保管スペース
• 総務の管理工数

継続的に効いてくるのは、多くの場合、補充と管理に費やす総務の時間のほうです。

職種別の対策

建設・土木｜死亡災害が最も多い現場

建設業は死傷者数で2番目、死亡者数では最多の業種です。高い作業強度、ヘルメットと長袖の装備、逃げ場のない直射日光という条件が重なります。

• WBGT実測を朝礼とセットにする。 現場ごとに黒球付きのWBGT計を置き、朝礼時と午後の作業前に測定・記録し、その日の作業計画（連続作業時間、休憩頻度)を決める。基準値を超えたら作業時間を短縮する判断基準をあらかじめ決めておく
• 日陰と冷房の休憩場所を物理的に用意する。 ミストファン付きテント、冷房の効いた休憩車・詰所など。「涼しい場所が現場に存在するか」が重篤化防止の分かれ目になる
• 服装で熱を減らす。 ファン付き作業服（空調服)は建設現場では最も費用対効果が高い。遮熱ヘルメットやインナーの併用も有効
• 新規入場者と連休明けを重点管理する。 後述する暑熱順化の観点で、暑さに慣れていない作業者が最もリスクが高い。入場後1週間は作業負荷を段階的に上げる

配送・運送｜「車内と荷役」の繰り返しが体力を削る

運送業の死傷者は令和7年で220人。運転中は冷房が効いていても、荷台や倉庫、炎天下の積み下ろしとの出入りを1日中繰り返すのがこの仕事の特徴です。冷えた体感のまま高温環境に出るため、本人が負荷の蓄積に気づきにくい構造があります。

• 荷台・車内の温度を見込む。 停車中の荷台やトラック後部は外気温を大きく上回る。積み下ろしは「屋外作業」として扱い、時間を管理する
• 飲料を積む場所を決める。 車内に保冷ボックスを常備し、経口補水液やスポーツドリンクを切らさない。「コンビニに寄れたら買う」ではなく、出発時に積むルールにする
• 単独行動を前提にした報告設計をする。 ドライバーは1日の大半を1人で過ごす。定時連絡や配送アプリでの稼働確認など、「連絡が途絶えたら気づける」仕組みを入れる（詳細は後述）
• 時間帯で負荷を分散する。 最も暑い13〜15時に重量物の積み下ろしが集中しないよう、可能な範囲でルートと積載順を調整する
• 帰社後・終業時の報告に体調を一言入れる。 発症は作業の直後や帰路にも起こる。終業報告に「体調に異常なし」の確認を組み込み、様子がおかしい場合はその日のうちに拾えるようにする

外回り営業・訪問系｜対策情報の空白地帯

営業、訪問介護、検針、ルートセールス、フィールドメンテナンス。移動しながら働く人たちは、建設現場向けの対策がほぼ使えません。

• 空調服は着られない（服装の制約、訪問先への印象）
• 現場の休憩所がない（休む場所を毎回自分で探す）
• 単独行動が基本（異変に気づく同僚がいない)
• 「30分の移動×数回」の積み重ねで、本人も会社も負荷を過小評価しがち

この働き方の対策は、装備よりも行動の設計が中心になります。

• ルートを「日陰基準」で組む。 同じ目的地でも、地下道・アーケード・ビルの日陰側を通るルートは体感負荷が大きく違う。移動の合間に涼める場所（駅、コンビニ、商業施設）を経由地として意識する
• 訪問と訪問の間にクールダウンを挟む。 汗が引かないまま次の訪問に入るのを避ける。5分の休憩は、営業品質の面でも合理的
• 日傘で「日陰を持ち歩く」。 空調服が使えないこの層にとって、直射日光を遮る現実的な手段は日傘。効果は次のセクションで環境省のデータとともに詳述する
• 直行直帰でも体調がわかる連絡ルールにする。 朝夕の定時連絡に体調の一言を含める、訪問完了報告が一定時間ないときの確認手順を決めるなど、「オフィスにいなくても異変に気づける」体制にする
• 持ち物は「カバンに入る」で選ぶ。 塩分タブレット、冷感シート、500mlの飲料。営業カバンに常備できるサイズが継続の条件

なお、傘を毎日持ち歩くのは現実的でない、という声には仕組みで応える方法があります。傘のシェアリングサービス「アイカサ」は、アプリ会員数約100万人（2026年7月時点）、12都道府県・全国1,000駅以上、合計約2,500か所の駅やコンビニなどのスポットで傘を借りて、別のスポットに返せるサービスです。

法人向けの「アイカサOffice」ならオフィスに傘立てを設置でき（設置スペース約48cm四方・工事不要）、従業員は無料で傘を使えます。

日射対策の文脈で特に注目したいのが、アイカサが2025年夏から国内で初めて開始した、晴雨兼用・UVカットの折りたたみ日傘「アイカサmini」のシェアリングです。

都内主要駅の約150か所・3,000本からスタートし、東京メトロ全171駅へ順次展開が予定されています（出典: アイカサ 2025年7月10日発表）。展開エリアは現時点では都内の主要駅が中心ですが、荷物を増やせない外回りにとって、「日陰を持ち歩く」手段を買わずに・持ち歩かずに確保できる仕組みです。

外出時に持ち出し、出先の駅で返す——外回りの多い職場の、暑さと急な雨の両方への備えになります。

警備・イベント｜「動かない屋外作業」の危険

警備業の死傷者は令和7年で199人、死亡者は3人と建設業に次ぐ多さです。交通誘導や施設警備の立哨は、作業強度こそ高くないものの、日陰のない持ち場に長時間とどまるという特有の危険があります。動かないため本人の自覚が遅れやすく、発見も遅れがちです。

• 持ち場に日陰を作る。 パラソル、簡易テントの設置を発注者と交渉する。持ち場の位置を数メートル変えるだけで日陰に入れるケースも多い
• 交替のサイクルを決める。 連続立哨の上限時間を決め、交替要員のローテーションを組む。単独配置の持ち場は巡回や無線での定時確認を必ず入れる
• 発注者・元請と条件を共有する。 警備員の休憩場所や飲料の確保は、現場を管理する発注者側の協力が不可欠。契約段階で暑熱対策の条件をすり合わせておく

現場共通の基本対策

職種を問わず、屋外作業の土台になる対策が3つあります。

休憩サイクルを「決めておく」

暑い日ほど、休憩は本人任せにせず事前にサイクルを決めます。WBGTが高い日は連続作業時間を短くし、休憩の頻度を上げる。休憩時には日陰または冷房下で、水分と塩分をセットで補給する。「喉が渇いたら飲む」では間に合わないため、時間で区切るのが原則です。

水分補給の目安として、厚生労働省の「職場における熱中症予防基本対策要綱」は、作業中に定期的（20〜30分ごとにカップ1〜2杯程度）の水分・塩分の摂取を挙げています。大量に汗をかく作業では、水だけでなく塩分を含む飲料（スポーツドリンク・経口補水液）や塩飴・タブレットをセットにします。

なお、その日の作業計画を決める基準になるWBGTには、作業強度別の基準値一覧があります。測定器の選び方や記録の残し方も含めて、関連記事「WBGT値の測り方と記録の残し方」で詳しく解説しています。

暑熱順化の「7日ルール」を守る

体が暑さに慣れる（暑熱順化）には時間がかかります。厚生労働省の「職場における熱中症予防基本対策要綱」は、7日以上かけて暑熱環境での作業時間を段階的に延ばしていくことを求めています。逆に、暑さから数日離れると順化は失われ始めます。

つまり危険なのは、梅雨明け直後・連休明け・新規配属直後です。実際、熱中症による死亡災害は暑さに慣れていない時期・人に集中する傾向が知られています。「先週まで普通にできていた作業」でも、休み明け初日はペースを落とす。これをルールとして明文化しておくことが重要です。

朝の体調確認をルーティンにする

同じ環境・同じ作業でも、発症するかどうかは当日の体調に大きく左右されます。睡眠不足、前日の飲酒、朝食抜き、下痢や発熱による脱水は、いずれも熱中症のリスクを押し上げる要因です。熱帯夜が続く時期は、本人が自覚しないまま寝不足と軽い脱水を抱えて出勤していることが珍しくありません。

朝礼や始業報告の場で、「よく眠れたか」「朝食をとったか」「体調に異常はないか」を確認する一言を組み込んでください。体調が万全でない申告があった日は、その人の作業配置や休憩頻度を調整する——この運用があるだけで、リスクの高い日に高い負荷が重なる事態を避けられます。確認した事実を簡単に記録しておけば、日々の健康管理を行っていた証跡にもなります。

単独作業者の見守りを仕組みにする

死亡に至る熱中症の多くは、「倒れてから発見されるまで」の時間が長いケースです。単独作業・単独行動が避けられない職種では、次のいずれかを必ず入れます。

• 定時連絡（時刻を決めて、途絶えたら確認する手順とセットで）
• 業務アプリ・配送システムの稼働ログでの間接確認
• 巡回・無線での定期チェック（警備・現場系）
• ウェアラブル端末や体調管理アプリによる遠隔モニタリング（導入できる場合）

ポイントは「連絡が来ないときに誰が動くか」まで決めることです。見守りは、異変を検知したあとの行動が決まっていて初めて機能します。

万一のときの対応手順

対策をしても、発症をゼロにはできません。重要なのは、発症してから重篤化するまでの間に正しく動けることです。基本の流れは次のとおりです。

1. 声をかけ、意識を確認する。 呼びかけへの反応がおかしい、返事ができない場合は、その場で119番通報する

2. 涼しい場所へ移す。 冷房の効いた室内・車内、なければ日陰へ。決してひとりにしない

3. 体を冷やす。 衣服をゆるめ、水をかける、濡れタオルや保冷剤を当てる（首・脇の下・足の付け根）。冷やし始めるまでの時間が予後を左右する

4. 水分・塩分を補給する。 自力で飲める場合のみ。飲めない・吐く場合は無理をさせず、医療機関へ

5. 回復しても報告する。 その場で回復したように見えても、社内の報告体制に沿って必ず報告し、当日の単独作業・運転は避ける

なお、従業員が熱中症になった場合の労災の扱い、会社が行う手続き（労働者死傷病報告など）は、関連記事「熱中症は労災になる？」で解説しています。

オフィスの傘の悩みを、仕組みで解決する「アイカサOffice」

「持ち歩かなくていい」「返しに行かなくていい」形で日傘を常備し、エントランスの傘立ての散らかりも同時に解く選択肢として、傘・日傘シェアリングのアイカサがあります。

"使い捨て傘をゼロに"をミッションに2018年12月に開始した、日本初の本格的な傘のシェアリングサービスです。アプリ会員数は約100万人、12都道府県・全国1,000駅以上、合計約2,500か所のスポットに傘を設置しています(いずれも2026年7月時点)。

法人向けの「アイカサOffice」は、この仕組みをオフィスに持ち込むサービスです。

• オフィスで借りた傘は、外出先や最寄り駅、商業施設で返せます。直行直帰の日でも、持ち帰って戻らないということが起きません。
• オフィスに設置する専用の傘立ては、アプリ登録なしでそのまま使えます。
• 晴雨兼用の傘なので、夏の外回りの暑さ対策にも、急な雨にもそのまま使えます。
• 同じ規格の傘がまとまって置かれるため、来客にもそのまま貸し出せます。
• 補充・メンテナンス・社員からの問い合わせ対応はアイカサが行います。
• 利用回数・利用者数のレポートを提供するため、継続の判断材料が手元に残ります。

料金は企業規模に応じた月額制です。詳細はお問い合わせください。

アイカサを1回レンタルすることにより、CO2約692gの削減に貢献します。(参照:環境省3R原単位の算出方法より)

よくある質問

Q1. 外回りの移動時間も熱中症対策義務化の対象になりますか?

A. 通達では、対象に「作業場所から作業場所への移動時等も含む趣旨」と明記されています。暑さ指数28度以上または気温31度以上の場所で、継続1時間以上または1日4時間超が見込まれる作業が対象です。

Q2. 暑さ指数(WBGT)はどう確認すればよいですか?

A. 通達では、通風のよい屋外作業について、天気予報アプリや環境省の熱中症予防情報サイトの活用で判断できる場合はそれでも差し支えないとされています。まずは自社の営業エリアの暑さ指数を確認するところから始めてください。

Q3. 対象外でも何かする必要はありますか?

A. 通達は、対象に当たらない場合であっても改正省令に準じた対応に努めるよう求めています。移動時の暑さ対策は、対象・対象外にかかわらず備えておくのがおすすめです。

Q4. 会社で日傘を用意する場合、費用はどう考えればよいですか?

A. 傘の単価ではなく、補充・再購入・保管・総務の管理工数まで含めた年間の総額で比べることをおすすめします。傘のシェアリングを使う場合は企業規模に応じた月額制で、詳細はお問い合わせください。

Q5. 来客用と社員用が混ざる傘立ての問題も同時に解けますか?

A. 解けます。荒れる原因の多くは「借りた傘が戻ってくる保証がない」構造にあるため、オフィス以外でも返せる形にすると、翌朝戻らない問題自体が起きにくくなります。

Q6. 日傘だけで外回りの熱中症は防げますか?

A. 日傘は体感温度と発汗を抑える補助的な対策です。水分・塩分の補給、休憩、訪問時間の調整とあわせて使うことが前提です。

まずは営業マネージャーに、真夏の一日でどれくらい屋外にいるかを聞くところから始めてみてください。そこが分かれば、対象判定も社内の備えも一気に前に進みます。

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出典・参考: 厚生労働省「職場における熱中症対策」改正労働安全衛生規則(令和7年厚生労働省令第57号)および労働基準局長通達 基発0520第6号 https://neccyusho.mhlw.go.jp/ /環境省「日傘の活用推進について〜夏の熱ストレスに気をつけて!〜」(2019年5月21日報道発表) https://www.env.go.jp/press/106813.html /環境省「熱中症予防情報サイト(暑さ指数WBGT)」 https://www.wbgt.env.go.jp/wbgt_data.php

※本記事は2026年7月時点の公開情報をもとに、一般的な情報提供を目的として作成したものです。法令の解釈・適用や税務上の取扱いは個別の事情により異なる場合があります。実際の対応にあたっては、所轄の労働基準監督署、社会保険労務士等の専門家にご確認ください。記事中で引用した出典元の資料もあわせてご参照ください。