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■ 編集部より
本記事は、アイカサ編集部が独自の視点で選んだ、様々な企業・団体のサステナブルな取り組みをピックアップしてお届けします。
合同会社DMM.com（本社：東京都港区、イノベーションカンパニーCEO：緒方悠、以下DMM）が提供するEV充電サービス「DMM EV ON」と、株式会社ヤマダホールディングス（本社：群馬県高崎市、代表取締役会長 兼 CEO：山田 昇、以下ヤマダホールディングス）が、持続可能な社会の実現に向けたEV（電気自動車）普及の促進を目的として、相互サービスの連携を開始した。
今回の連携では、全国の「ヤマダデンキ」店舗へのEV充電インフラ整備を加速させるとともに、両社のアプリ連携を通じて、EVユーザーの利便性向上と新たな価値提供を目指すとしている。
提携の背景と目的
カーボンニュートラル社会の実現に向け、国内でもEVの普及が加速しつつある。一方で、日常生活の動線における充電インフラの整備は依然として重要な課題として残されている。
日本最大級の家電量販店ネットワークを持つヤマダデンキと、EV充電サービスを展開するDMMがタッグを組むことで、生活拠点でのEVインフラ整備が一段と進む見通しだ。さらに、EV関連の情報を双方のユーザーへ発信することで、EVがより便利で選択しやすい環境づくりにも取り組んでいくという。
主な取り組み内容
1. 「ヤマダデンキ」×「DMM EV ON」アプリの相互連携
ユーザー体験の向上を目的に、両社が提供するスマートフォンアプリ「ヤマダマイくる」と「DMM EV ON」の相互連携が実施される。双方のサービスを会員に周知し、会員向けのオトクな情報やクーポン配信などが予定されているという。
なお、具体的なサービス開始時期や詳細については現時点で公表されておらず、今後の続報が待たれる。
2. ヤマダデンキ店舗への「DMM EV ON」充電器設置
全国のヤマダデンキ主要店舗の駐車場において、DMMが提供するEV充電器が順次設置される予定だ。買い物や相談で来店した顧客が、滞在時間を有効に活用して効率的に充電できるスポットの拡大につながりそうだ。
「DMM EV ON」について
DMM EV ONは、全国の商業施設や宿泊施設、公共施設などで利用できるEV充電サービス。
普通充電器および急速充電器の導入に伴う初期費用（機器・工事費）とサービス利用料が無料の「0円プラン」をはじめ、事業者のニーズに合わせた多様なプランが用意されている。顧客の新たな来店動機となることで来店頻度や継続利用の増加、充電を目的とした潜在顧客層へのリーチ、地域インフラとしての役割など、EV充電サービスを起点とした地域ビジネスの支援にもつなげている。
サービスサイト：https://ev-charge.dmm.com/
スマホアプリ「ヤマダマイくる」について
スマホアプリ「ヤマダマイくる」に車両情報を登録すると、車に合わせたさまざまなサービス情報を入手でき、必要なサービスを簡単に申し込むことができる。
ヤマダホールディングスは申込内容に応じてJARWAと連携し、利用者が住む地域のYMBPパートナー事業者がサービスを提供する仕組みだ。さらにYAMADAデジタル会員アプリとも連携することで、既存のYAMADA会員も「ヤマダマイくる」のサービスをより便利に利用できるようになる。
サービスサイト：https://ymbp.net/introduction/
DMM EV ON についてもっと知る
EV充電器の設置・利用に関する詳細は、DMM EV ON 公式サイトで確認できる。
合同会社DMM.com について
会員数5,146万人（※）を誇る総合サービスサイト「DMM.com」を運営する企業。1998年の創業以来、多岐にわたる事業を展開し、現在は60以上のサービスを運営している。動画配信や電子書籍、アニメなどの多様なエンタメサービスに加え、3DプリントやEV充電などのハードウェア分野、AIといった最先端のテクノロジーを取り入れた事業など、幅広い領域を手掛けている。
2022年にはサブスクリプション会員システムの「DMMプレミアム」を立ち上げ、あらゆるエンタメ体験をシームレスにつなぐ「マルチエンタメ・プラットフォーム」の創造を掲げている。コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」のもと、変化と進化を続けながら新たな事業への挑戦を続けている。
※2025年2月時点
企業サイト：https://dmm-corp.com/
