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大掃除の日、誰のものかわからない傘が傘立てから何本も出てくる——総務であれば、一度はこの光景を目にしたことがあるはずです。
この記事では、この積み重ねがなぜ起きるのかと、法人向け「アイカサOffice」がオフィスの傘の悩みをどう解決するかを紹介します。
傘は、買うものではなく借りるものにできる
私たちが本当に欲しいのは新しい傘ではなく、ただ「濡れたくない」という状態です。
それなのに突然の雨のたびに傘を買い、雨が止めばその傘は荷物になります。
傘立ての奥で何年も忘れられている傘に、見覚えはありませんか。
しかもビニール傘は骨組みとビニールが一体化した構造のため、ほとんどがリサイクルされずそのまま廃棄されています。
アイカサは、この流れを止めるために生まれました。
「雨の日も晴れの日も快適にハッピーに」「使い捨て傘をゼロに」という2つのミッションを掲げ、2018年12月に日本初の本格的な傘のシェアリングサービスとしてスタートしています。
仕組みはシンプルで、駅や街のスポットで借り、雨が止んだら最寄りのどのスポットにでも返せます。
借りた場所に戻る必要はありません。
傘は繰り返しの使用に耐える専用品を国内メーカーと共同開発し、壊れても修理して使い続けます。
街のインフラになるまで
サービス開始から約7年半で、アイカサは12都道府県・全国1,000駅以上・合計約2,500か所まで広がり、アプリ会員数は約100万人になりました(いずれも2026年7月時点)。
JR東日本、東京メトロ、都営地下鉄、京成電鉄、東京モノレール、京阪グループなど鉄道各社にご参画いただき、通勤・通学の動線に「借りられて、返せる場所」が並んでいます。
この密度があるからこそ、「返しに戻らなくていい傘」という使い方が成り立ちます。
なぜ、オフィスに向き合うのか
街に傘が増えるほど、はっきりしてきたことがあります。
傘を一番たくさん買っているのは、働いている人だということです。
出社した日の帰りに降られる。
外回りの途中で降られる。
そのたびにコンビニで傘を買い、オフィスの傘立てに置き、やがて誰のものか分からなくなる——大掃除のたびに持ち主不明の傘が何本も出てくるのは、この積み重ねの結果です。
つまりオフィスは、使い捨て傘が最も生まれやすい場所であり、同時に最も効率よく減らせる場所でもあります。
もうひとつ、近年の気候変動も背景にあります。
2025年6月には改正労働安全衛生規則が施行され、職場の熱中症対策が事業者の義務になりました。
厚生労働省の通達(基発0520第6号・令和7年5月20日)は、対象となる場所について「出張先で作業を行う場合、労働者が移動して複数の場所で作業を行う場合や、作業場所から作業場所への移動時等も含む趣旨であること」と明記しています。
屋内勤務が中心の会社でも、外回りや拠点間の移動があれば検討の対象に入り得るということです。
自社が対象になるかの判定と義務の中身は、熱中症対策の義務化を扱った記事に整理しています。
日傘で、何がどれだけ変わるのか
環境省は日傘の効果を実験で測っています。
人工気象室(気温30℃・湿度50%・日射量1.2kW/㎡・風速0.5m/s)で男性6名が15分間の歩行運動を2回行った条件で、日射を99%以上カットする日傘をさすと汗の量が約17%減少しました。
日向に比べてWBGT(暑さ指数)で1〜3℃程度の低減効果があり、クールビズ単独では約11%だった熱ストレスの低減が、日傘の併用で合計約20%まで下がるという報告もあります。
環境省はこの効果を「10m間隔で街路樹を形成する効果に匹敵する」と表現しています。
限られた条件の実験であり、日傘だけで熱中症を防げるわけではなく、あくまで補助的な対策です。
それでも、雨具の悩みと夏の暑さ対策を「晴雨兼用の傘」という一つの施策で同時に扱える点は、施策を増やしたくない総務にとって現実的な選択肢になります。
アイカサOfficeがオフィスに持ち込むもの
アイカサOfficeは、会社が費用を負担することで、社員が全国のアイカサを使えるようにするプランです。
オフィス内に専用のスポットを設置することもできます。
社員は雨の日に傘を買わずに済み、夏は日傘として使えます。
総務は置き傘の補充・放置傘の処分・社員からの問い合わせ対応から解放されます。
会社には利用回数・利用者数のレポートが残り、社内報告や継続判断にそのまま使えます。
オフィスの傘の問題は、ルールで解こうとすると総務に手間が残り、備品で解こうとすると傘が減り続けます。
どちらにも当てはまらない解き方として、シェアという選択肢があります。
実際に検討する段階では、購入・レンタル・シェアの費用と手間を比較した記事や、導入パターンとリードタイムを実務目線で整理した記事もあわせてご覧いただくと、社内での説明がしやすくなります。
「2030年 使い捨て傘ゼロ プロジェクト」に参加する
2022年度に発足した「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト」は、大手企業などと連携し、SDGsの達成期限である2030年までに、日本で消費される使い捨て傘の廃棄をゼロにすることを目指したプロジェクトです。
アイカサOfficeの導入は、このプロジェクトへの参加という形でも位置づけられます。
参画企業には、自社デザインの傘を制作いただくことも可能です。
社員が使う傘が、そのまま社内外へのメッセージになります。
環境の取り組みは「何から始めればいいか分からない」という声をよく聞きます。
傘は、社員全員に関係があり、効果が数字で見え、しかも使う人が便利になるという、めずらしいテーマです。
よくある質問
Q1. 社員はアプリ登録が必要ですか。
A. オフィスに設置する専用の傘立ては、アプリ登録なしでそのまま使えます。
街なかのスポットでも借りたい場合のみ、アプリ登録が必要です。
Q2. 借りた傘はオフィスに返さないといけませんか。
A. いいえ。
全国のスポットのどこにでも返せます。
オフィスで借りて帰りに最寄り駅で返す、駅で借りてオフィスで返す、どちらもできます。
Q3. 会社で置き傘を用意するのと、何が違いますか。
A. 補充・メンテナンス・社員からの問い合わせ対応をアイカサ側が担当します。
街のスポット網とつながっているため、傘が一方向に持ち出されたまま減り続けることもありません。
Q4. 費用はどれくらいですか。
A. 企業規模に応じた月額制です。
金額は対象人数のほか、拠点数と設置場所の数によっても変わります。
詳細はお問い合わせください。
Q5. 傘立ては何台、傘は何本必要ですか。
A. 在館人数と設置場所の動線をもとに設計します。
最初から全フロアに置くのではなく、全員が必ず通る場所に1か所置いて利用状況を見てから増やす進め方だと、無駄が出にくく社内でも通しやすくなります。
Q6. 熱中症対策の義務化に、これで対応したことになりますか。
A. いいえ。
義務の中身は報告体制の整備・措置手順の作成・関係作業者への周知です。
傘は熱ストレスを下げる補助的な手段であり、それ自体が義務の履行になるものではありません。
該当の判断と対応内容は、所轄の労働基準監督署または社会保険労務士にご確認ください。
まとめ
- 傘を最も買っているのは働く人であり、オフィスは使い捨て傘を最も効率よく減らせる場所です
- 環境省の実験では、日傘で汗の量が約17%減・WBGT1〜3℃低減、クールビズ単独11%が日傘併用で約20%に。雨具と夏の暑さ対策は「晴雨兼用の傘」という一つの施策にまとめられます
- アイカサOfficeの導入は「2030年使い捨て傘ゼロプロジェクト」への参加として、社外への発信にもつながります
雨の日を、我慢する日から、少し楽しみな日に。まずはオフィスの傘立てを眺めるところから、始めてみませんか。
